館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
また、令和30年度には、地方創生推進交付金事業により、不動産開発やエリアマネジメントを行う運営組織を立ち上げ、専門人材の派遣及び当該事業者の運営支援事業を行うビークルを設置しました。これにより、古民家の空き家を借り受け、もしくは買い取って、宿泊施設や飲食店、小売店などへのリノベーションを行い、うだつの町並みで事業を行いたい個人、企業に貸付けする仕組みが構築されました。
また、令和30年度には、地方創生推進交付金事業により、不動産開発やエリアマネジメントを行う運営組織を立ち上げ、専門人材の派遣及び当該事業者の運営支援事業を行うビークルを設置しました。これにより、古民家の空き家を借り受け、もしくは買い取って、宿泊施設や飲食店、小売店などへのリノベーションを行い、うだつの町並みで事業を行いたい個人、企業に貸付けする仕組みが構築されました。
との質疑に対して、「当該事業者は、茨城県に本社を有する事業者ではありますが、千葉県内でも、複数の自治体から同様の業務を請け負っております。また、平成29年度から現在に至るまで、松尾学童クラブ及び大平学童クラブの指定管理者として、適正な管理運営を行っており、それらの実績を評価し、選定したものです。」との回答がありました。
市といたしましては、市に訪れていただくことによる交流人口の増加や地域の活性化につながることが期待できますことから、当該事業者と相談しているところでございます。 次に、犬猫殺処分ゼロを目指したふるさと納税の寄附についてお答えいたします。
当該事業者とこの取引実績、非常に関わりが強いということでございまして、この日本ビジネス開発は在庫管理をしやすく、大量の機器を販売できる体制が取れているということでございましたが、やはりそういった中でも期間内には当然ながらこれは間に合わせなければいけないと思いますけれども、なかなか思ったようにはならないような状況だそうです。 ○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇議員。
記として、 １ 国は、プラスチック使用製品の製造を行う事業者が製造したプラスチック使用製品に係るプラスチック廃棄物等について、当該事業者が自ら適正に回収し、再使用し、若しくは再生利用することまたは回収、収集、再使用、再生利用その他の処理に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとすること。
（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業につきましては、令和４年３月17日に千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社と事業契約を締結し、現在当該事業者において、施設建設に係る基本設計を進めている状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 〔健康子ども部長、登壇〕 ◎健康子ども部長（岡本一弘） １の（１）、①についてお答えいたします。
現在、民間事業者におきまして、本市で移動販売事業を開始する意向があるということで、既に市内の一部の地域におきまして事業説明を行ったという情報を把握しておりまして、先日、当該事業者から説明を受け、情報共有を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君） 早速短期間でいろいろと情報収集いただきまして、ありがとうございます。
我孫子市の販売代理店は東日本ガス株式会社に限られることから、当該事業者１社から随意契約手続前に見積りを徴取し、契約しております。 ○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。
アウトソーシングを検討している中で、北条中央公園は図書館や菜の花ホールと隣接しており、これらの施設を面的に捉えて民間活力を導入することでよりよいサービスが発案されるのではないかといったプランが上がったこと、２つ目は数多くの図書館運営実績のある事業者とアウトソーシングの方向性に関する意見交換を行った際に、館山市図書館の規模を鑑みると一部業務委託ではお互いメリットを見出しにくいとの意見があり、その後当該事業者
また、市民の皆様から当該事業者の稼働に関するお問合せがあった場合は、速やかに現地に赴き、現状の確認と事業者に対する聞き取りを行いまして、状況の把握に努めているところでございます。 いずれの場合も、事業者に対しましては、近隣住民への配慮を欠くことのないよう、注意喚起を併せて行っております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
２番の青堀保育園園舎等取得事業は、今回の９月補正予算で債務負担行為を設定したもので、次期事業者を公募するにあたり、現在、青堀保育園を運営している事業者から施設の返還を受けるにあたり、当該事業者が園舎や設備の改修等を行った部分の投資額について、固定資産の引渡時における台帳簿価相当額で、市が取得するための経費を計上しております。
なお、園舎等は、市から当該事業者に運営を移管する際、譲与したものでございます。 ６ページを御覧ください。 第３表 地方債補正は、歳入で御説明いたしました、富津公民館非常用発電機更新工事に係る公民館整備事業債570万円を追加するほか、ふれあい公園施設改修工事に係る公園整備事業債1,020万円、災害復旧事業に係る災害復旧債3,490万円を増額するものでございます。
１、当該事業者が鷺沼台で実施した開発において、近隣住民から同意書を得ていたか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員から賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第８２号国の２０３０年エネルギー基本計画改定に関する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。
御質問の１点目の土壌が敷地外に搬出された理由ですが、市では除染当時敷地内への埋設保管を口頭で当該事業者へ依頼しておりましたけれども、その後保管継続に関する通知などを実施しておりませんでしたので、市と当該事業者との間で保管継続に関する認識の差が生じたことが原因であると考えております。
当該事業者と協議の上、都市計画の変更手続を行ったと。そして、商業業務街区を追加いたしましたと。当該事業者というのは、何を指しているのか、どこを指しているのか、会議録に残したいので、答弁を求めたいと思います。 ○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君） はい。
また、その質問が、当該事業者がもう既に決定したということを前提になされたものではないというふうにも考えています。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 これは決定したものではないという答弁だったけれども、私から見るとなあなあでもう決まっているから、こういう質問をしてこういう答弁をしているんじゃないですか。どう考えてもそれしかない。
今回、商業業務街区を追加した区域につきましては、これまで千葉県が土地を所有しており、都市計画の用途地域として近隣商業地域の位置づけしかありませんでしたが、令和２年４月に、千葉県から民間事業者に対し、土地の所有権の移転が行われたことに伴い、当該事業者と協議の上、都市計画の変更手続を行い、本年３月１６日に地区計画を定め、商業業務街区を追加したものです。
本市と共同で事業を実施するパートナー事業者につきましては、令和３年１月に公募を実施したところ、１者応募がございまして、評価の結果、募集要項で定める最低基準を満たす事業でありましたことから、当該事業者を選定の上、令和３年２月２５日付にて事業に関する協定を締結しております。事業の開始につきましては今月末予定しております。以上１回目の答弁とさせていただきます。
さきの説明会において、建設業者に対し、過去に手がけた類似事例を質問しましたが、当該 事業者にとっては初めての事例であるという回答であった。このことは出席の議員、皆さんが御 承知のことと思います。 建設業者は、発注者の意向に沿った設計を行い、設計どおりの成果物を納入することが責務で あって、その運用について深く関わったり、責任を負うことはないものと理解しています。
さきの説明会において、建設業者に対し、過去に手がけた類似事例を質問しましたが、当該 事業者にとっては初めての事例であるという回答であった。このことは出席の議員、皆さんが御 承知のことと思います。 建設業者は、発注者の意向に沿った設計を行い、設計どおりの成果物を納入することが責務で あって、その運用について深く関わったり、責任を負うことはないものと理解しています。